2018-04-17 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号
しかし、パリ協定のもと、環境先進国として我が国が省エネに取り組んでいく上で、世界の先進国各国が取り組んでいるこのサマータイムを日本としてもできるだけ早く検討して、例えば、四月から十月までの七カ月、一時間前倒しをするというだけで、パチンコ屋さんが使うエネルギーの分が丸々に近いぐらい省エネされるということは私は大きい話だと思っていますし、まさに、仕事が終わってからの活動が活発になる。
しかし、パリ協定のもと、環境先進国として我が国が省エネに取り組んでいく上で、世界の先進国各国が取り組んでいるこのサマータイムを日本としてもできるだけ早く検討して、例えば、四月から十月までの七カ月、一時間前倒しをするというだけで、パチンコ屋さんが使うエネルギーの分が丸々に近いぐらい省エネされるということは私は大きい話だと思っていますし、まさに、仕事が終わってからの活動が活発になる。
そういう意味では、国によって産業界の幅や、また数といったものは違うというのもありますけれども、ほかの先進国各国でも日本より早く取り組んでいるということを考えれば、やはりその国々だって丁寧にやってきたということを考えれば、ほかの国との比較をしながら、検証していただけるということですから、しっかり検証していただきたいというふうに思います。
少子高齢化の進行する先進国各国では、年金制度の持続可能性を高めるため、保険料水準、給付水準や支給開始年齢について様々な工夫がなされており、御指摘のフランスの例もそうした工夫の一つと承知をしております。
この三つの改革目標、これは、九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて、ＯＥＣＤ、先進国各国で行われた年金改革、これもほぼ同じ三つの目標、つまり、働き方や、最低所得の機能強化、それから財政的な安定性、高齢化が進んでも年金財政が破綻しないような仕組み。これは先進国で行われた年金改革に共通した目標だと思います。
それから、もう一つ重要な点は、これは各先進国各国間のバランスをどういうふうに取っていくのかということでございますが、これについては第二項目のまず一のところの後段のところをちょっとよく見ていただきたいと思いますけれども、やはり経常黒字、経常赤字を持つそれぞれの国に対して、経常黒字を持つ国にはより内需に基づいた成長にシフトをさせるための政策の実行を求め、一方で経常赤字を持つ国に対しては、これは国民貯蓄を
御存じのように、少子化対策ということに関しては先進国各国が悩んでおりまして、現金給付と現物給付、これをセットにして、さまざまなメニューでトータルで支援していくということにおいて、結果として少子化対策になっていくということでありまして、現金給付単体ということではなく、今回の政権においても、一月二十九日に発表した子ども・子育てビジョン、それと現金給付、現物給付の車の両輪で、結果的には少子化対策にもなればというふうに
先進国各国とも自給率の向上に努めておりますのは、それは穀物貿易というものが非常に量的に薄いものであると。過去一九七三年に、後から調べてみれば、たった三％不作になっただけであるにもかかわらず、大豆であるとかトウモロコシであるとかいうのは三倍、四倍の値段に跳ね上がったと。
そういう点で、世界先進国各国ともタイミングをおくれて子供を持つという状況が非常に深刻になりつつあり、経済的な要因が非常に大きな要因と言われております。ちなみに、アメリカが今先進工業国の中で出生率が非常に高い一つの要因としては、経済的な絶好調さというのがあるというふうにいろんな文献で指摘されております。
高橋参考人 ナショナリズムといっても、言葉の問題になって恐縮なんですが、実は、非常に物すごく多義的な意味を持っていますので、どこまでがナショナリズムでどこまでがナショナリズムではないかという点では非常に難しいのですが、最近になって出てきたのは、グローバリズムに対して、先ほど言いましたようないろいろなものを守りたいという意味でのナショナリズムみたいなものが一方において出始めてきているということは、これは先進国各国
○藤木委員 しかし、地球温暖化防止条約事務局のまとめによりますと、先進国各国の温暖化ガスの九八年時点の排出量というのは、九〇年比で、カナダが一三・二％、アメリカが一一・二％、日本が九・七％、これはいずれもそれぞれ増加をしております。ドイツだとかイギリスを見ますと、ドイツは一五・六％、イギリスは八・三％、それぞれ減少しているわけです。
京都会議の日本案の策定をいたしましたときの会議をどのぐらい行ったのかというお尋ねでございますが、この日本案と申しますのは先進国各国の温室効果ガス排出量の数値目標などについてのものでございまして、そもそもこれは平成七年にドイツのベルリンで開かれました気候変動枠組み条約の第一回締約国会議以来、我が国といたしましても国際的な合意の形成をいたすべく政府部内で調整を重ねてきたものでございます。
○国務大臣（島村宜伸君） これは釈迦に説法かもしれませんが、我が国の農業の現実を見ますと、農家一戸当たりの農地面積、これは先進国各国と比較になりませんですね。
ＤＡＣ全体を見ておりましても、国際開発金融機関に出している部分というのはＯＤＡ全体の一二・二％、国連等の諸機関に出している部分というのは一八・九％、これが平均値でございますから、先進国各国の数字を見ますと、国連等の諸機関へ出しているＯＤＡの金額が国際開発金融機関をはるかに凌駕するというのがほかの先進国のＯＤＡの出し方でございます。
○加藤修一君 通産省は仮に先進国各国がそれぞれ排出量を、二〇〇〇年以降という話になりますけれども、九〇年水準より削減すると、そういった目標がいわゆる京都会議のＣＯＰ３で決まった場合、それをやり遂げる自信というのはありますか。 〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
いずれにいたしましても、経済の国際化が進む中で、一方で情報化あるいは電子化ということが目覚ましく進展している世の中でございますので、適切な国際課税を実現するということはやはり主要先進国各国ともの関心事でもございます。我が国としても真剣にこれに取り組んでいきたいというふうに考えております。
今我々がどういう形でやったらいいのだろうかという問題意識を非常に持っているのは、世界的に見ても、先進、参加型の国、日本も含めてあらゆる選挙で投票卒が低下しているということとか、二大政党の形がやはり崩れているというようなこと、そういうことを我々はどう受けとめたらいいのか、先進国各国が、参加型の民主主義を標榜しでやってきた国が軒並み投票卒が下がって、政治に無関心になっていくというようなことをどうとらえたらいいのか
特に人権の意識が非常に高まっている今日において、取り扱いについては非常な気を使わなければならないということで、先進国各国いずれも大きな悩みでございますが、基本的には、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この不法就労を放置しておくということは、まじめにやっている人、これは雇用者及び被雇用者も含めましてそういう人が損をするという結果にもなりかねませんし、いろいろな社会的な問題もございますので、そういうものはできるだけ
アメリカを初め先進国各国がやっている。だから受け入れる国から見るというと、アメリカはどう、日本はどう、西ドイツはどうと、一つの国がたくさんの国から、言っちゃ悪いかもしれぬけれども後進国は少なくとも複数の国から経済援助を受けているわけだと思うんですよね。そうすると、検査に行ったときに、よその、アメリカはこういうふうなやり方をやっている、ドイツはこういうことをやっている。
〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕 しかしながら、反復継続的に営業秘密が不正に取得されていることを知った場合や、不正に取得された営業秘密が開示されようとしていることを事前に察知した場合には、それぞれ取得または開示の差しとめを請求することもありますので、そういう意味で収得や開示の差しとめも当然必要であると考えておりますし、先進国各国とも大体そういう体制になっているわけでございます。
これは先進国各国でも、実はそういう例をやるところは最近ではございません。その券面において繰り上げ償還条項を付しているというところはむしろ少のうございまして、そういうことをいたしますと、国債に対する信認あるいは国債の市場というものが壊れてしまう。現実にはやり得るよと書いてございますけれども、いたさない、こういうことでございます。